東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
それで、学習指導要領に定めた授業日数とか決まっているのですけれども、特例措置で例えば教科の授業日数、本当は65時間やらなくてはいけないのだけれども、50時間で大丈夫だとか、そのように時数を減らして子供の負担感を下げてやっているという、そういう特例校なのです。加配措置で教員の配置もありますけれども、必要な教員全部配置されるわけでは当然ありません。
それで、学習指導要領に定めた授業日数とか決まっているのですけれども、特例措置で例えば教科の授業日数、本当は65時間やらなくてはいけないのだけれども、50時間で大丈夫だとか、そのように時数を減らして子供の負担感を下げてやっているという、そういう特例校なのです。加配措置で教員の配置もありますけれども、必要な教員全部配置されるわけでは当然ありません。
校務処理等、他の業務については、連絡事項をタブレット端末で共有することによる打合せ時間の短縮、紙媒体を使用しないことによる印刷や丁合い時間の縮減、また通信表や学習指導要録の電子化による作成時間の縮減などが挙げられます。
また、教員の授業力向上に向けて、一昨年から協同的な学びによる授業づくりに取り組んでおり、山形大学から講師を招聘した研修会を年２回開催するとともに、昨年度から文部科学省国立教育政策研究所から算数と数学の教育課程調査官を招いて、学習指導の改善と充実に向けた本市教育委員会主催の研修会を実施しております。
去年の１月の26日の中教審答申で、何でこのタイミングかというと、実は今年から高校の学習指導要領の実施の年なのですよ。小学校、中学校と来て、10年ごとに学習指導要領改訂されますけれども、今年が高等学校の学習指導要領の全面改訂の実施の年ということになります。
学習指導とともに学習活動を支えるのは、そういうしっかりした生活習慣でもありますから、総合的に子供たちを育てていかなくてはいけないのだろうというふうに思っています。心を育てる取組についても、しっかり学校と連携しながら進めてまいりたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長（小野幸男） 滝 健一さん。
中学校理科の学習指導要領における放射線の学習については、中学３年生の「科学技術と人間」の項目において、エネルギー変換を中心に、自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について、科学的に考察して判断することを目指すとされております。文部科学省の放射線副読本においても、放射線の種類や性質、その利用や影響などを理解し、今後の放射線との向き合い方を考えていくことが大切であるとされております。
（１）、新学習指導要領が改訂され、社会に開かれた教育課程の実現が挙げられております。本市では、既にコミュニティ・スクールの取組が基盤となっておりますことから、今後の学校教育においても効果的に展開されることと期待いたしますが、今後の目指す方向性についてお伺いいたします。 （２）、児童生徒の地域貢献、郷土愛の醸成、社会の一員として児童生徒も主体的に参加し、活躍する取組についてお伺いいたします。
学習指導要領に定めるプログラミング教育については、小学校ではＩＣＴ機器に慣れさせることとともに論理的な思考力を育てることが目的とされており、本市においては学習指導要領を踏まえたプログラミング教育年間指導計画を作成しており、その中で、各教科等の中で教科横断的に取り組んでおります。
なお、この12月に全ての小中学校で標準学力調査を実施することとしており、その結果も併せて分析しながら、今後の学習指導に生かしてまいります。
大項目２は、新学習指導要領「社会に開かれた教育課程」を踏まえた、地域内協力関係組織の課題解決と、部局を超えた協働教育組織の具現化についてです。 まず初めに、ＰＴＡ組織、青少年育成協議会の組織課題の把握と、その解決に向けた積極的な取組についてです。 新学習指導要領の改訂は、学校教育の実践において根本をなす指針であり、単に学校現場の教職員が理解していればよいというものではありません。
文科省が策定した現行の学習指導要領に、小・中・高を通した外国語教育の改善が示されています。現在、小学校３・４年生から外国語活動として英語に触れ始め、５・６年生から中学校へ進む中で、外国語や音声に慣れ親しんだ上で読むこと、書くことを始める、外国語で気持ちを伝え合う、課題などに実際に活用する言語活動を支援させるなど、具体的な取組が示されています。
………… 146 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………… 146 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 146 一般質問 菅 原 雄 治 君 １．唐桑半島全域の開発に向けた唐桑小原木フルインターチェンジ 化の重要性について………………………………………………………………… 146 ２．新学習指導要領
学校外教育における教育支援についてですが、小中学校は義務教育でありますので、まずは学校の教育課程の中で、学習指導要領が定める内容の定着に努めることが大事であると考えております。学習塾の利用の有無については、各家庭の環境は異なっており、このことは経済的格差だけではなく、各家庭における教育方針等の考え方にも関係するものであると考えております。
今回の学習指導要領の改訂では、その前文と総則に持続可能な社会の創り手の育成が明記されました。このことを受けまして、小学校の家庭科や道徳科、そして中学校の社会科や理科などにも持続可能という言葉が使われております。ＳＤＧｓに関するページが様々な教科に盛り込まれております。
これも内容を拝見しますと、いわゆるタブレットを用いました最適な学習指導の展開、協働的な学びの展開、そして公開研究会の開催を県全域でというのも昨日も答弁の中にあったところであります。
昨年度から実施が始まった新学習指導要領では、全国の小・中・高等学校でＥＳＤの理念に基づく教育活動を行うこととされております。本市では、それに先駆けて取り組んでいるものです。
それぞれの運動を通じてフェアプレーを学んだりでありますとか、中学校においては学習指導要領の体育理論の中で、授業でオリンピック・パラリンピックに関する内容を学習することになっています。今、議員おっしゃったように、アスリートの生き方に触れることについては大事なことだと考えております。
（２）、2018年の学習指導要領で登場したアクティブラーニングの教育現場での取り入れの状況と今後の活用について。 （３）、子供の体力向上策について。 （４）、このたびの赤井官衙遺跡群の国史跡指定は、市民にとって喜ばしいニュースである。関係者の方々のこれまでのご努力に敬意を表するものです。
次に、授業時間の確保についてでありますが、授業時間の確保については、各学校が学習指導要領の標準授業時数にのっとって、標準時数を上回るよう教育課程を編成しております。２学期制であっても、年間の授業日数は３学期制と変わらないことから、授業時間の確保という点では十分対応できておりますので、御理解を賜りたいと存じます。